ポリーマス / Polymath Network (POLY) とは？

お気に入り 2

-

• Polymathは、金融証券とブロックチェーンとの間の接続を提供するインターフェイスです。 Polymathネットワークは、トークンの投資家とKYCプロバイダ、スマートコントラクト開発者、証券トークンの基礎を形成するのに役立つ法律専門家をつなぎます。
• 略称はPOLYとなる。

※日本語字幕の表示方法: 設定⚙ → 字幕 → 自動翻訳 → "日本語"を選択

Polymathの特徴

Polymathの主な特徴としましては、次のようなものが挙げられます。

• STO(セキュリティトークン・オファリング)

STO(セキュリティトークン・オファリング)とは、株式や債券、不動産などといった資産を証明するための有価証券にブロックチェーン技術を用いてデジタル化したセキュリティトークンを開発するために行う資金調達の一種です。

STOに似たものでいえば、新規株式公開の「IPO」や新規仮想通貨公開の「ICO」などがあります。

特に新規仮想通貨公開の「ICO」はSTOと似ていますが、同じトークンでもセキュリティトークンでは規制がしっかりと行われているプロジェクトになりますので、詐欺にあう心配もありません。

従ってセキュリティトークンとして開発されたPolymathも安心して購入することが可能です。

また、日本の金融企業として有名な「SBIホールディングス」も2019年6月までに予定されている金融商品取引法の改正に伴い、セキュリティトークンを創設してSTOを予定しているようです。

• ERC-1400

ERC-1400とは、「Ethereum」のトークン規格のことをいい、「Ethereum」プラットフォーム上でPolymathのセキュリティトークンの発行を行うことが可能です。

ERC-1400を採用することで、証券・所有権の発行はもちろんのこと取引や譲渡などを行うこともできます。

この規格の優れた点としましては、メタデータの付与・書き換えを行うことがでるということです。

従来の規格では、トークンの保有量に基づいた配当を付与することが難しい状況でしたが、こちらのERC-1400を採用することで証券に必要な所有権の明確化や、配当の多様化を行うことが可能となりました。

多数企業と提携

Polymathは、多数企業と提携を組んでいることでも注目を集めています。

スイスのセキュリティトークンの取引所「Blocktrade(ブロックトレード)」や、デジタル証券の資金調達プラットフォームである「seriesOne(シリーズワン)」、分散型医療プラットフォームの「MintHealth(ミントヘルス)」など大変期待できる企業と提携を組んでいます。

2018年1月に上場したばかりのPolymathですが、このように多数企業と提携を組んで業界の成長を牽引し続けていくことでしょう。

Charles Hoskinson(チャールズ・ホスキンソン)氏との「Polymesh(ポリメッシュ)」共同開発を発表

2019年5月13日(月)～15日(水)にわたってニューヨークで開催された「Consensus2019」と呼ばれる世界最大規模の暗号資産・ブロックチェーン技術のカンファレンス(会議)では、セキュリティトークンブロックチェーン「Polymesh(ポリメッシュ)」を「Charles Hoskinson(チャールズ・ホスキンソン)氏」と共同開発することが発表されました。

この発表は「Consensus2019」のステージ上で、Polymathの共同設立者であるTrevor Koverko(トレバー・コバーコ)氏と、「Ethereum」、「Cardano(カルダノ)」の共同設立者であるCharles Hoskinson氏によって行われました。

これまでのPolymathは、「Ethereum」のプラットフォーム上で構築されていましたが、今回発表された「Polymesh」が無事ローンチとなれば、メインネット移行に伴ってPolymathの特性がより活かされることになるでしょう。

Charles Hoskinson氏によれば、「Polymeshは、より低コストで運用し、規制当局に特定の資産の管理を強化しながら、欧米市場と同等またはそれ以上の効率性を実現するシステムを構築する予定」だそうです。

また、Charles Hoskinson氏は世界でも広く使用されているブロックチェーン「Ethereum」と「Cardano」の共同設立者として、「Polymesh」に独自の専門知識をもたらしてくれることでしょう。

今後は、セキュリティトークンの作成・管理を容易にする分散プラットフォームとして、

複雑な技術的課題を単純化し、数兆ドル規模の金融証券市場をブロックチェーンにつなげることを目標にしているようです。