ファクトム / Factom (FCT)の編集履歴#10

  • 作成日時 : 2021/2/12 20:42
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    今後の将来性は?


    Factomとマイクロソフトの提携

    2018年11月、Factomは世界的IT企業マイクロソフトと「技術提携」を行うことが明らかとなりました。

    このとき、わずか1日でFactomは6ドル台前半から、約9ドルまで価格を伸ばしました。

    世界3位の時価総額を誇る超巨大IT企業なので、非常に大きな材料だったといえるでしょう。


    NASDAQ上場企業の子会社との提携

    2018年11月、FactomはNASDAQ上場企業Altisourceの子会社であるEquator社と提携したことが判明。

    Equatorの住宅ローンデータ管理システム「Equator PRO」がFactomと統合されています。

    つまり、同社の住宅ローン情報の管理にFactomが導入されたということですね。


    Factomと米国連邦政府との提携

    2019年2月には、Factomはアメリカ連邦政府の請負企業である「SPA」と契約し、国防省など「米国政府」へブロックチェーンサービスを提供していくことが分かりました。

    アメリカ政府にサービスを提供することは、仮想通貨業界全体を見渡しても異例。

    Factomにとっては超朗報と言えます。

    SPA責任者Matt Ives氏は、Factomとの提携について、「(Factomは)国防産業に特化し成長することが見込める。」

    と述べました。

    今後、アメリカ政府からの需要に応える形でFactomが急成長するかもしれません。

    仮想通貨がさらに値上がりしていくためには、より大手の企業や、伝統的な機関などとの提携も必要となってきます。

    国家や大企業から高く評価されるFactomの将来は注目に値するものです。


記事全体

簡単にまとめると

登記簿や証券などの書類・データを安全に管理できるプラットフォーム

  • ファクトム(Factom)は、登記簿、証券、健康保険、金融関係などの書類を安全にデジタル上で管理することができる分散型プラットフォーム
  • このような書類はこれまで国や銀行等、信頼できる組織によって保管されていたが、書類自体の紛失や盗難、またハッキングによるデータ流出などのリスクが存在した
  • この問題を解決するため、ファクトムはブロックチェーン上にあらゆる情報を記録し、安全に書類・データを管理することを可能にする。
  • ビットコインで問題となっていた、大量のデータをリアルタイムに処理できないと言う点を改善しており、あらゆる情報を安全にリアルタイムでブロックチェーン上へ記録することができる
  • ファクトム自体は、Factom Inc.という企業が開発・管理を行っており、非中央集権型ではなく、管理者が存在するモデルを採用している

何がすごいのか?

住宅ローン情報を管理するファクトムハーモニーを提供

  • ファクトムハーモニーはアメリカの住宅ローン関連の全ての情報をファクトム上で管理するというプロジェクト
  • これまで住宅ローンを組む際には、住宅会社、金融業者、仲介業者などと様々な手続きが必要であり、手続きが長くなると同時に手数料も高い
  • ファクトム用いて、こうした紙の書類手続きをデジタル化することで、安全かつ手間をかけずに、低コストで情報を管理することができる
  • 現在ファクトムハーモニーは住宅ローンでしか利用されていないシステムだが、将来的には裁判の書類などの保管など他の分野にも応用が期待されている

医療データ情報を管理・共有を行うDLOCを提供

  • DLOCは、ファクトムがSMARTRACという会社とともに進めている個人情報管理プロジェクト。患者のカルテ情報などの医療情報をひとまとめにして、ブロックチェーン上に記録し、医療機関で共有することができる。
  • DLOCステッカーと呼ばれるQRコードで医療情報を管理することができ、QRコードを読み込むことで瞬時に情報をSMART COSMOSというプラットフォームから取得することが可能
  • 例えば病院などでこのDLOCステッカーを見せることで、過去の医療記録、アレルギー、個人の情報などを提供することができる
  • DLOCステッカーはブロックチェーン上で情報を管理しているため、プライバシーを保護にも配慮している

大量のデータを早く、安く、簡単に扱うことができる

  • 通常ブロックチェーンに情報を書き込む場合には、マイナーによる承認作業が発生するため、データ量が多いほど時間もコストも上がっていく
  • ファクトムでは、取り扱うデータをカテゴリごとに整理し、Factom Inc.が管理するサーバー上で暗号化した上で、ブロックチェーン上に記録するという形をとっているため、取り扱うデータ量をコントロールすることができる
  • この仕組のおかげで、通常のブロックチェーンよ比べて取引スピードが早く、手数料も低い

どんな技術か?

書類の存在を証明するProof of Existenceを採用

  • Proof of Existenceとはファクトムのブロックチェーン上のデータを参考する際に、その日時にデータが存在するかを確認する仕組みである
  • 発表前の開発内容などが模倣されてしまった場合などに、過去にその文書が存在したことを証明し、知的財産権の主張などを行う際に利用される。一度ブロックチェーンに書き込まれた情報は書き換えることができないので、日時などが改竄されることもない

FactoidをEntry Creditsに交換することでプラットフォームを利用することができる

  • FactoidとはFactomのプラットフォーム上でやりとりされる仮想通貨でマイニングなどで手に入る通貨。Entry Creditsは、実際にFactomの利用料金の支払いに使用される
  • Entry CreditsはFactoidとの交換でしか手に入れることはできない。また、Entry CreditsをFactoidに交換することはできず、他の通貨とも交換できない
  • このような仕組みをとっている理由として、①Entry CreditsはFactom内でしかできなくすることでハッキングのリスクを下げる、②投機目的でFactoidが大量に売買され、サービス利用料金が乱高下してしまうことを防ぐ、ことが挙げられる

誰が作っているのか?

これまでの実績

今後の将来性は?


Factomとマイクロソフトの提携

2018年11月、Factomは世界的IT企業マイクロソフトと「技術提携」を行うことが明らかとなりました。

このとき、わずか1日でFactomは6ドル台前半から、約9ドルまで価格を伸ばしました。

世界3位の時価総額を誇る超巨大IT企業なので、非常に大きな材料だったといえるでしょう。


NASDAQ上場企業の子会社との提携

2018年11月、FactomはNASDAQ上場企業Altisourceの子会社であるEquator社と提携したことが判明。

Equatorの住宅ローンデータ管理システム「Equator PRO」がFactomと統合されています。

つまり、同社の住宅ローン情報の管理にFactomが導入されたということですね。


Factomと米国連邦政府との提携

2019年2月には、Factomはアメリカ連邦政府の請負企業である「SPA」と契約し、国防省など「米国政府」へブロックチェーンサービスを提供していくことが分かりました。

アメリカ政府にサービスを提供することは、仮想通貨業界全体を見渡しても異例。

Factomにとっては超朗報と言えます。

SPA責任者Matt Ives氏は、Factomとの提携について、「(Factomは)国防産業に特化し成長することが見込める。」

と述べました。

今後、アメリカ政府からの需要に応える形でFactomが急成長するかもしれません。

仮想通貨がさらに値上がりしていくためには、より大手の企業や、伝統的な機関などとの提携も必要となってきます。

国家や大企業から高く評価されるFactomの将来は注目に値するものです。