FINSCHIA (FNSA)の編集履歴#7

  • 作成日時 : 2021/9/1 00:08
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    これまでの実績

    2021年8月

    「クリプトスペルズ」を開発したCryptoGames社がLINE Blockchainの

    プラットフォームを採用することでLINE BITMAXWalletでNFTを買ったりするなど

    NFTがさらに身近になるということも期待され、日本人のほとんどが利用するLINEサービスを通じて

    さまざまなゲームがLINEとコラボする可能性が高まっている。

記事全体

簡単にまとめると

  • 略称はLNである

何がすごいのか?

LINKはLINEの仮想通貨

LINK(リンク/LN)は誰もがスマホに入れている無料メッセンジャーアプリ「LINE(ライン)」の独自仮想通貨。

LINEグループのLINE TECH PLUS PTE. LTD.が発行しています。

仮想通貨には様々な種類がありますが、皆がLINEをインストールしていることから、「LINKほど身近な仮想通貨はない」と言えるのではないでしょうか。

今後、より多くの人がLINKを使うようになることも期待されます。


「LINE Token Economy構想」とは

今のところ、LINKはまだ広く普及しているとは言えません。

しかし、LINEが水面下で進めているのが、LINE Token Economy構想。

これには次のような特徴があります。

  • LINE Token Economy構想の名の通り「LINEの仮想通貨の経済圏」である
  • LINE Token Economyは韓国のブロックチェーンプロジェクト「ICON」とLINEが開発する、独自のブロックチェーン「LINK Chain」上で構築
  • 「LINK Chain」上では、分散型アプリケーション「dApp」サービスが多数予定されている
  • 「dApp」サービスへのアクション内容や、サービスへの貢献度に応じて 、LINEの仮想通貨LINKを受け取ったり支払ったりする

このように今後、新しい「LINK Chain」プラットフォーム上に、様々な企業から、様々なアプリサービスが展開されます。

当然そうしたサービスでは「お金のやり取り」が場合によって発生します。

そこで「LINK(LN)」が使われるのです。


LINK Chainは、コンソーシアム型ブロックチェーンです

LINEトークンエコノミーが展開する「LINK Chain」は、コンソーシアム型ブロックチェーンに相当します。

そもそもブロックチェーンは、完全に開かれた「パブリックブロックチェーン」と、特定の人や企業だけがアクセスできる「プライベートブロックチェーン」に分けられます。

LINEの仮想通貨「LINK」は、プライベートブロックチェーンに属しながら、選定された複数の企業が参加する「コンソーシアム型」。

イーサリアム(ETH)などは、パブリックブロックチェーンに属しており、特別な選定なく、多くの企業や個人に開放されている、という特徴があります。

パブリックブロックチェーンは分散化されており、誰でも参加できる仮想通貨らしい(非中央集権的な)メリットがありますが、その反面、ブロックチェーンの性質上、処理速度が遅くなりがちなデメリットも。

一方のLINEの仮想通貨「LINK」は、信頼できる参加者に絞り込むことで、超高速の処理速度を実現しています。

「LINEのLINKって、従来のイーサリアムなどと何が違うの?」と疑問の方は、このような違いを頭に入れておきましょう。


LINK(リンク/LN)は、BITBOXで2018年から取引されている

LINKは2020年8月、日本の取引所BITMAXに上場したばかり。

しかし海外取引所BITBOX(名前が似ていますが別の取引所)で、2018年10月16日より取引が開始されています。

「最近出てきた仮想通貨は信頼できない」と思われる方も多いでしょう。

しかしLINKに関しては、ある程度の歴史を経ている仮想通貨です。

ちなみに、LINKに詳しい方は「①LINK」「②LINKポイント」の2種類の仮想通貨があると聞いたことがあるかもしれません。

LINKポイントは「日本向けのLINK」で、日本独自の規制に配慮した別のコインです。

しかし2020年8月現在、日本で「LINK」が上場したため、LINKポイントではなく無印のLINKが誰でも購入できます。

どんな技術か?

誰が作っているのか?

これまでの実績

2021年8月

「クリプトスペルズ」を開発したCryptoGames社がLINE Blockchainの

プラットフォームを採用することでLINE BITMAXWalletでNFTを買ったりするなど

NFTがさらに身近になるということも期待され、日本人のほとんどが利用するLINEサービスを通じて

さまざまなゲームがLINEとコラボする可能性が高まっている。

今後の将来性は?

LINEの暗号資産(仮想通貨)リンク(LINK/LN)の特徴を徹底解説!最新の価格分析からみた今後の将来性も解説しています!


LINKは使い道が「明確」である

上述したように、LINKは「LINE Token Economy」上で決済手段や報酬、特典の支払いとして利用されます。

つまり明確な使い道が用意されています。

アルトコインには多くの種類がありますが、途中で計画が頓挫し、大幅な下落を記録するトークンもあります。

そうした仮想通貨は、使い道が明確ではないことも多いのです。

LINKはその点、ビジョンが明確に見えている中で発行されているので、一定の価値が見えやすい仮想通貨だと言えます。


LINEは8000万人以上のユーザーを持つ

LINEの仮想通貨「LINK」が成功を収めるかどうかは、「LINK Chain」がどれだけ価値あるプラットフォームとして普及するかにかかっています。

LINK Chainが力を持たなければ、そのプラットフォーム上で使われるLINKも、また価値を失ってしまうからです。

しかしその点については僕は楽観的。

というのも、LINEは8000万人以上のユーザーを持っています。

そのため、ユーザーへのアプローチに関して、どの企業、どの仮想通貨プロジェクトよりもアドバンテージがあります。

よって、「LINK Chain」や「LINK」の力を借りたいと思う企業も多いでしょう。

仮想通貨LINK成功のための「下地」がすでに整っている状態からのスタートとなっているため、かなり有利です。


最大発行枚数は10億枚に制限

LINEの仮想通貨LINKは最大発行枚数が上限10億枚と決められています。

ビットコインも、発行上限枚数があることで希少価値を価値を保っています。

この点でもLINKは、投資家から「インフレ(下落)の心配が少ない」として買われやすいのではないかと考えられます。


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