ネム / NEM (XEM)の編集履歴#13
- 作成日時 : 2020/10/8 23:09
- ユーザ名 : KappaPrime_JP
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編集内容 :
誰が作っているのか?
Utopianfuture(考案者)
- 2014年1月にbitcointalk.orgのフォーラム内でNEMの構想を発表した匿名のチーム
- その詳細は不明
NEM.io財団
- 2016年12月にNEMのコミュニティが国際的な親組織とするべく、シンガポールに設立(ブロックチェーンを基にした投票でコンセンサスを得た)
- 主な目的は「NEM技術の振興、および産業、政府、学術分野における活用の促進」
- 日本のテックビューロ社のCEO朝山氏も2017年6月に正式に理事(評議会員)に就任
Lon Wong(NEM財団 元代表理事)
- 元マレーシアのコンサルタント技術者協会(Association of Consulting Engineers)のヴァイスプレジデント
- オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の電子工学科卒(名誉学士)
- 30年以上に渡って複数の会社でCEOを務めるシリアルアントレプレナー
記事全体
簡単にまとめると
第3者が自由にブロックチェーンを用いたアプリを開発できるプラットフォームを提供する
- NEMはNew Economy Movementの略であり、新しい経済活動の構築を目的としている
- ユーザーは、NEMネットワーク上で簡単にアプリや独自トークン(独自通貨)を作成することが可能
- APIを提供しているため、特定のプログラミング言語に依存せず、通常のウェブアプリを開発する感覚で開発可能
- わずか数分で独自トークンを発行可能
- NEMのプラットフォームで流通する通貨がXEM(ゼム)である
- XEMはWindows、Mac OS、Linux、そしてAndroidの各クライアントで管理可能
- 日本などに熱狂的なコミュニティがある
何がすごいのか?
ブロック生成間隔(=取引処理時間)が1分と非常に早い
- ビットコインのブロック生成間隔は10分であるため、ビットコインの10倍の速度で処理される
マイニングを行わないため、一部のマイナーやグループに報酬が偏ることがなく、報酬獲得のハードルも低い
- ビットコイン等と異なるPOI(Proof of Importance)という仕組みを採用しており、マイニングではなく、ハーベスティングと呼ばれる方法で報酬を提供する
- ハーベスティングは、NEMの保有量、取引額、取引相手等に応じて、ユーザーへ報酬を与える仕組み(NEMに貢献すれば、誰もが平等に報酬を受けられる)
- 10,000XEM以上保有していれば、個人のPCでも参加可能であるため、誰でもハーベスティングすることが可能
- また、XEMの発行枚数は8,999,999,999に固定されており、新規発行されない
そのため、ビットコインのように大規模な電力を消費しない
- ビットコインのようにPoWを採用している通貨の場合、マイナーはマイニングを行うために膨大な電力を必要とする
- NEMは、そもそもマイニングを必要としないため、無駄な電力を消費しない
スーパーノードになれば、効率よくXEMの報酬を受け取ることができる
- スーパーノードとは、NEMのネットワークにおいて重要度が極めて高い参加者(ノード)の集まり
- ユーザーは、スーバーノードに作業を委託することで、ハーベスティングすることが可能
- スーパーノードになることで、NEMのファンド(Sustainability Fund)から毎日約300XEM前後の報酬を受け取ることができる
- ただし、スーパーノードになるには、300万XEM以上保有、NEMの全ブロックチェーン保持等、 厳しい条件 をクリアする必要がある
ネームスペースの機能により、 NEMネットワーク上で自由にアプリやトークン(独自通貨)をつくることが可能
- インターネットでいうドメインに似ており、ユーザーは好きな名前のネームスペースを作成することができる
- ネームスペース上に作ることができるトークン(独自通貨)は「モザイク」と呼ばれる
- ネームスペースは1年間のレンタル形式になっており、同じ名前は使用できない
NEMのプロトコルを活用したプラベートチェーンである Mijin が実用化されている
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Mijinは、Zaifの運営元であるテックビューロが提供しているサービス
- 2015年にNEMのコア開発者3人がテックビューロに合流、同年9月に「mijin」を発表
- 公開鍵認証方式による「認証・暗号化」、計算処理までを行える「アセット勘定」、改ざんが不可能な「恒久記録」、取引データ履歴を可視化して連携させる「ブロック概念」、ゼロダウンタイムを実現「完全分散」という5つの要素を、プロトコルレベルで実装できる
- すでに実証実験環境を300社以上の企業に提供済み
どんな技術か?
重要度証明(POI)アルゴリズムでブロックチェーン技術の新機能を導入
- ビットコインのようなPoW(Proof of Work)ではなく、POI(Proof of Importance)アルゴリズムを私用
引用: https://crypto-navi.org/nem/poi
Eigentrust++というセキュリティシステムを世界で初めて採用
- 他の暗号通貨では、ブロックチェーンの健全性を保証するためのPoWなどのシステムを使用する場合があるが、NEMはネットワーク内のノードの過去の動作を監視することでこれを行う(各ノードの質を評価)
- PoWでは、ネットワークを保護する能力の尺度として、ノードの実施した計算作業の「量」が用いられる。 しかし、Eigentrust++では、仕事の「質」が重要である。 これにより、NEMネットワークの効率的な運用と保守が可能となる
マルチ署名技術(マルチシグ)を搭載しており、セキュリティが高く、秘密鍵紛失時に対応しやすい
- マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術
- つまり、保管個からXEMを送信する場合、複数のアカウントから署名を行わないと送信することができない
- そのため、1つのアカウントがハッキングされても、残りのアカウントが守られていれば、XEMが盗難等に合うことはない
Apostille(アポスティーユ)と呼ばれる公証機能を持つ
- 公証とは、政府等が行う特定の事実または法律関係の存在を公に証明すること
- NEMのApostille(アポスティーユ)は、ブロックチェーンを利用して、政府のような第3者を必要とせず、公証を行うことができる
- 具体的には、NEMのメッセージ機能を使い、ファイルのハッシュ値をブロックチェーンに記録することで証明を行う
- 著作権、不動産登記、特許、借用書などへの応用が期待される
誰が作っているのか?
Utopianfuture(考案者)
- 2014年1月にbitcointalk.orgのフォーラム内でNEMの構想を発表した匿名のチーム
- その詳細は不明
NEM.io財団
- 2016年12月にNEMのコミュニティが国際的な親組織とするべく、シンガポールに設立(ブロックチェーンを基にした投票でコンセンサスを得た)
- 主な目的は「NEM技術の振興、および産業、政府、学術分野における活用の促進」
- 日本のテックビューロ社のCEO朝山氏も2017年6月に正式に理事(評議会員)に就任
Lon Wong(NEM財団 元代表理事)
- 元マレーシアのコンサルタント技術者協会(Association of Consulting Engineers)のヴァイスプレジデント
- オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の電子工学科卒(名誉学士)
- 30年以上に渡って複数の会社でCEOを務めるシリアルアントレプレナー
これまでの実績
- 2014/1
- bitcointalk.orgのフォーラムにてutopianfutureというハンドルネームの人物によりNEMの企画が持ち上がる
- 2014/6
- オープンαテスト開始
- 2014/10
- 長時間にわたる包括的なβテスト実施
- 2015/3
- 正式に公開される
- 2016/4
- テックビューロにより運営されている仮想通貨交換取引所Zaifは、MijinとNEMの両方がCatapult(カタパルト)というコードネームの技術を共有することを発表し、NEMとの提携を正式化
- 2016/11
- テックビューロとNEMは、プライベートブロックチェーンmijinとパブリックブロックチェーンNEMとの両方で稼働する新型のウォレットアプリケーション「Nanowallet」をオープンソースとして公開。その機能として、世界初となる、所有権が移転可能な証明書をブロックチェーン上で発行できるツール「Apostille(アポスティーユ)」を実装
- 2018/1
- 仮想通貨取引所Coincheckがハッキングされ、600億円近いNEMが流出した
- 2020/1
- ネム(XEM)、新ブランド『SYMBOL From NEM』に
- 2020/1
- 「Symbol」のティッカーが「XYM」に決定