ビットコイン / Bitcoin (BTC)の編集履歴#62

  • 作成日時 : 2020/11/3 16:54
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    これまでの実績


    2008年 - 「サトシ・ナカモト」の名前で発表された論文で初めて紹介された[21]。

    2009年 - Bitcoin-Qtという最初のオープンソースクライアント（ウォレットアプリケーション）がリリースされ、最初のビットコインが発行された[22][23]。

    2009年 - 運用が開始される[11]。

    2009年 - Bitcoin-Qtにある一つの機能が実装され、大量のビットコインが鋳造された。これは、ビットコインの取引と採掘を実施できるソフトウェアが Bitcoin-Qt しか存在しなかったためである。この機能は、採掘に特化したソフトウェアのほうがより効率が良いと判明したため、その後[いつ?]削除された。それ以降[いつから?]、ビットコインのオープンソースソフトウェアは、中核的な開発者と他の協力者のグループによりメンテナンスされ、拡張されている。

    2009年5月 - サトシ・ナカモト[8][9]を名乗る人物によって論文が投稿される[10]。

    2010年5月22日 - アメリカフロリダ州でプログラマーがピザ2枚を1万ビットコインで購入したのが、ビットコインで商取引が成立した最初の例と言われている[24]。このことから5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」と呼ばれる[25]。

    2011年 - 1ビットコインの価値が約0.3米ドルから32米ドルまで急騰し、2米ドルに戻った。

    2012年後半と2013年のキプロス金融危機の際には、ビットコインの価格は高騰し始め、2013年の4月10日には266米ドルのピークに達し、その後、約50米ドルまで下落した。

    2013年 - 連邦捜査局 (FBI) はオンライン闇市のシルクロードを閉鎖し、2850万米ドル相当を押収した[26]。

    2013年3月 - 技術的欠陥によりブロックチェーンの分岐が起こった。6時間の間、分岐した2つのビットコインネットワークは同時に運用され、各々が固有の取引履歴を持つことになった。激しい売り攻勢に直面し、中心的な開発者たち[誰?]は取引の一時的な停止を呼びかけた。ネットワークの大部分が、欠陥のあるバージョン0.8からバージョン0.7のビットコインソフトウェアにダウングレードされることにより、正常状態に復帰した[いつ?]。

    2013年5月 - ビットコイン取引所のマウントゴックスに帰属する資産が米国の国土安全保障省により押収され、薬品売買を行うSilk RoadのウェブサイトがFBIにより閉鎖された[要出典]。

    2013年10月 - 中国のIT大手バイドゥは、自社のウェブサイトセキュリティサービスの利用者にビットコインによる決済ができるようにした。ビットコインのATMは、2013年の10月にカナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーで初めて導入された。

    2013年11月 - 採用する意向を示すブリック・アンド・モルタル企業は1000社に留まり[27]、オンライン企業2万社と対照的である[28]。中国を拠点とするビットコイン取引所のBTC Chinaは、日本を拠点とするマウントゴックスと欧州を拠点とするBitstampを追い抜き、取引量において世界最大のビットコイン取引所となった。

    2013年11月19日 - 米国上院委員会の公聴会において、仮想通貨は合法的な金融サービスであるとされ、マウントゴックスのビットコインの価値は900米ドルのピークに達した。同日、あるビットコインが中国で6780人民元（1,100米ドル）で売買された。

    2013年11月 - ビットコインはおよそ1,200万個存在しており、時価総額は少なくとも72億米ドルまでに達した。

    2013年11月23日 - ビットコインの時価総額は初めて100億米ドルを超えた。

    2013年12月5日 - 中国人民銀行は、中国の金融機関がビットコインを使用することを禁止した[要出典]。発表ののち、ビットコインの価値は下落し、バイドゥは特定のサービスについてはビットコインの受け入れを取りやめた[要出典]。中国では2009年以降、実世界の商品を仮想通貨で購入するのは違法となった。[要出典]

    2014年1月 - ビットコインを使ったマネーロンダリングの容疑で2人の男が逮捕された[要出典]。BitInstant取引所の所長とビットコイン財団の副会長を務めるCharlie ShremとRobert Faiellaである。ShremはFaiellaに大量のビットコインを購入させ、それを使って闇市場サイトで非合法ドラッグを買わせた疑いが持たれている[誰によって?]。

    2014年2月 - 最大級のビットコイン取引所のひとつであるマウントゴックスは、「トランザクション展性」という脆弱性に関する技術的問題を理由にして、ビットコインの引き出しを一時的に停止した[要出典]。同社がシステムの修正を進める中、一週間後にビットコインの価格は2月1日の800米ドルから400米ドルまで下落した。

    2014年2月24日 - マウントゴックスのウェブサイトはネットワークから切り離され、全ての取引が停止された。決済プログラムの欠陥により、数年間にわたって計3億5000万米ドル相当のビットコインが盗難の被害に遭ったとの報告が行われた最中の出来事だった[要出典]。

    2014年2月26日 - 大手取引所のマウントゴックスが全ての取引を停止した[29]。

    2014年2月26日未明 - 大手取引所のマウントゴックス[注釈 1][注釈 2]が全ての取引を停止し[29]、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした[30]。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた[31]。28日、会社は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された[32]。 会社は被害額が85万ビットコイン（114億円相当）および現金28億円としている。（480億円相当が正しい[33]。） グローコムの楠正憲客員研究員によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても取引IDがないため何回でも取引を要求できるという[34]（トランザクション・ミュータビリティーといい、2011年に指摘済みだったがマウントゴックスは放置し、何回でも再送金したという）[要出典]。「ネットエージェント」の杉浦隆幸代表によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができれば、大量の不正引き出しも可能だとする[34]。詳細は「マウントゴックス」を参照

    2014年6月13日 - 米オンライン旅行最大手エクスペディアがホテル予約でビットコイン利用を開始[35]。

    2014年7月18日 - デルが公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる支払いの受け付けを開始[36]。

    2014年8月 - アメリカの楽天スーパーロジスティクスがビットコイン決済の取扱を開始[37]。

    2015年12月18日時点 - ビットコインの時価総額は約8400億円[38]。

    2015年1月26日 - 大手取引所Coinbaseが、アメリカ24州の認可を受けたビットコイン取引所「Coinbase Exchange」をオープン[39]。

    2015年10月22日 - 欧州司法裁判所はビットコインの売買は欧州付加価値税（英語版）の適用は除外されると判決を下した[40]。

    電子フロンティア財団といった非営利団体など、メインストリームのサービスは、決済の方法としてビットコインを受け入れ始めた[いつ?]。

    2017年4月29日時点 - ビットコインの時価総額は約23785億円，1BTCは145,934円 [41]。

    2017年5月25日時点 -金の最高値を抜き、25日に年初の3倍となる1ビットコインあたり2700ドル台まで上昇した[42]。


記事全体

簡単にまとめると

世界中の誰もが、すぐに確実に安全に価値を交換できるようにする

  • 円やドル等の既存のお金は、発行している国に強く依存しており、強い国のお金は強く、弱い国のお金は弱いという不平等が発生していた
  • 一方で、電子マネー等のネット上のお金は、世界中の人々に届く反面、その独立性や信頼性、安全性に問題があった
  • ビットコインは、世界初の特定の管理者がおらず、改ざんが困難で決してシステムがダウンしないインターネット上のお金である

何がすごいのか？

ブロックチェーンという概念を世界で初めて提唱して実行した

  • 2008年10月にサトシ・ナカモトと名乗る人物がビットコインの論文を発表し、わずか3ヶ月後にはビットコイン理論を実現するソフトウエアがオープンソースで公開された
  • そしてその約1年後の2010年2月には、ビットコイン取引可能な世界最初の取引所が誕生、同年5月にはビットコインによる最初の決済が実行された
  • 2018年11月現在、ビットコインの時価総額は12兆円を超えている

低い手数料で、安全、確実に海外送金、決済を実行できる

  • 銀行間送金やクレジットカード等と異なり、仲介者が存在しないため、非常に低い手数料で、すばやく、送金・決済が可能
  • ブロックチェーン技術を用いているため、情報は世界中のコンピューターのネットワーク上に分散して保存されており、改ざんが極めて難しく、消えることもない

世界で実際にもっとも利用されている仮想通貨

  • Expedia、楽天等を皮切りに、世界中のECショップ、実店舗でビットコイン決済が可能になっている
  • 日本でも、全国のビックカメラ、リクルート系列の26万店舗、5万店のぐるなび加盟店でもビットコイン決済が導入されている
  • 現金をビットコインに両替できるビットコインATMも世界で4000台を超える

どんな技術か？

P2Pネットワークでデータを確実に保持

  • P2Pネットワークとは、国や、銀行等の中央管理者が存在せず、世界中のコンピュータ端末同士が結びついて、データを保持するネットワーク
  • それぞれの端末が対等にデータを保持しているため、一部が攻撃を受けても全体に影響がない
  • 銀行のように巨大なサーバーを必要とせず、システム構築単価も安価である

PoW（Proof of Work）で、データ改ざん、二重支払いを防ぐ

  • PoWはコンセンサスアルゴリズム（合意形成の仕組み）と呼ばれ、管理者の存在しないブロックチェーンネットワークにおける、取引の正当性を確認する仕組み
  • 具体的には、ネットワーク上にデータを書き込む際、特定の答えを見つけるための膨大な計算(かなりのCPUパワーが必要)の競争を行う この計算作業をマイニング、計算を行うネットワーク上の人をマイナーと呼び、一番先に答えを見つけたマイナーに報酬が入る仕組み
  • データの改ざんを行うには、世界中のマイナーの計算能力を凌駕するようなCPUパワー（マイング）が必要だが、事実上不可能であり、失敗すると何も報酬が得られない
  • その結果、通常のマイニング報酬の方が経済合理性が高いため、改ざんは非常に起こりづらく、難しくなっている

公開鍵暗号方式により、データを偽造防止

  • ビットコインのデータ送受信には、データを暗号化する秘密鍵と、復号化する公開鍵の２つを持つ
  • 名前の通り、秘密鍵は送信者のみが保持し、公開鍵は第三者に公開する ビットコインを送金する場合を例に取ると、送信者は秘密鍵でデータを暗号化し、公開鍵を持つ受信者におくる
  • こうすることで、当事者どうしでのみ安全に取引を行うことができる

誰が作っているのか？

サトシ・ナカモト（発案者/開発者）

  • ビットコインプロトコルと、そのリファレンス実装であるビットコインコア (Bitcoin Core/Bitcoin-Qt) を作ったことで知られる人物の称する氏名。本名であるか、そもそも個人であるかどうかを含め、正体は不明
  • ビットコインキャッシュ最大のクライアントであるクレイグ・ライト氏が自称本人だと名乗っている

Hal Finney（初期開発者）

  • 2009年1月に世界で初めてビットコインの送金を受け取った人物
  • 暗号化研究の専門家であり、暗号化のメーリングリストに送られてきたサトシ・ナカモトの論文に興味をもった最初のユーザー
  • 最初のビットコインを受け取ってから9ヶ月後、ALS（筋萎縮性側索硬化症）を患い、2014年8月に58歳で他界
  • サトシ・ナカモトの正体は、Hal Finneyとも囁かれる

Martti Malmi（初期開発者）

  • ビットコインの初期開発者で、2009年から2011年にかけて深く携わったと言われている
  • ヘルシンキ工科大学2年生の頃からビットコインプロジェクトに関わり、サトシ・ナカモトからビットコインウェブサイトの全件を委ねられた
  • 世界で初めてドルとビットコインの取引をした人物

Roger Ver（投資家）

  • ビットコイン関連スタートアップの投資家。2011年初頭にビットコインへ投資、ビットコインの神と呼ばれる
  • ビットコイン総合ポータルサイトBitcoin.comのCEO
  • 現在はビットコインではなく、ビットコインキャッシュを支持
  • コンピューター部品事業「MemoryDealers.com」で成功を収め、25歳の時には富豪になっていた
  • 2011年12月15日、偶然訪れていた東京・広尾で、ある女性にウォレットをダウンロードさせBitcoinを送った。その女性とは、後にBitcoinの伝道師となる「Miss Bitcoin Mai」こと藤本麻衣氏である。

Winklevoss twins（仮想通貨取引所Gemini創業者）

  • Facebookの株式で巨万の富を築いたことで有名な双子の兄弟
  • 2013年に１１００万ドル近くをビットコインへ投資し、１００倍以上の価値になった。
  • アメリカの仮想通貨取引所Geminiを運営している

Mark Karpeles（MTGOX　CEO）

  • 全世界のビットコイン取引量7割を取り扱っていた（2013年当時）ビットコイン取引所MTGOXのCEO
  • 2009年より日本に移住。日本語は堪能
  • 2014年２月にマウントゴックス事件がおき、ビットコインを消失。民事再生法を申請し、経営破綻した
  • 2015年に自身の口座データ改ざん、業務上横領の罪で逮捕、起訴されている

Jed McCaleb（MTGOX 創業者）

  • 2009年にカードゲームの「Magic The Gathering」のオンライン取引所を立ち上げ、2010年MTGOX取引所の運営を開始（その後Mark Karpelesが買収）
  • Ripple、Stellarの創業者/開発者でもある

Charlie Shrem（ビットコイン財団創業者）

  • 「世界中のユーザーの利益のため、暗号通貨ビットコインの使用を標準化・保護・促進する」というコンセプトを掲げる非営利団体ビットコイン財団の創業者
  • 史上最大の闇サイトと言われるSilk Roadシルクロード）関連の不祥事（マネーロンダリングに関与）で懲役2年の実刑判決を受けた

これまでの実績


今後の将来性は？

議論になっていること

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