Dusk (DUSK)の編集履歴#2

分散型金融市場インフラストラクチャ（dFMI）は、トランザクションの明確で最終的な決済を提供する必要があります。さらに、取引の決済は即時またはほぼ即時（<15秒）である必要があります。ビットコインとイーサリアムで使用されている一般的なプルーフオブワークコンセンサスメカニズムは、これらの要件に対応していません。

• そのため、ネットワークのプライバシーを保護し、15秒以内にトランザクションを直接決済するために、Proof of BlindBidと呼ばれるよりパフォーマンスの高いコンセンサスを設計しました。
• 略称はDUSKとなる。

Dusk Networkは、「セキュリティ・トークン（有価証券の性質を持つ仮想通貨）」のプラットフォームを構築することを目指す仮想通貨プロジェクト。

セキュリティ・トークンを発行するSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、技術的には、イーサリアムなどの既存のプラットフォームでも可能です。

とはいえ、セキュリティ・トークンの発行するためには「国の規制に準拠」している必要があります。

Dusk Networkでは、この「規制への準拠」を徹底している点が既存の仮想通貨との違い。

「プライバシー」「監査」「コンプライアンス」「価格操作の防止」といった仕組みを盛り込んでいます。

なおプロジェクトメンバーには、Amazon、TomTom、Mozilla、ZCashといった有力企業の出身者がエンジニアや研究チームとして在籍しています。

セキュリティ・トークンについて

セキュリティトークンとは、法律上の「有価証券」の性質を持つ仮想通貨のこと。

また、STOと呼ばれる「セキュリティ・トークン・オファリング」は企業が資金調達する方法のひとつで、セキュリティ・トークンを新たに発行して投資家に販売します。

一見するとICOと似ていますが、「国家による規制」を徹底的に守った上で行う資金調達を、ICOとは区別して「STO」と呼んでいるんですね。

一例としては、もし仮に日本の株式会社であるトヨタ自動車が「株式」の代わりに「トークン」を発行したら、そのトークンは有価証券なのでセキュリティ・トークンに当たります。

今後、企業がセキュリティ・トークンを発行することはめずらしくなくなるでしょう。

なぜなら、従来の「株式」を「セキュリティ・トークン」に置き換えることで、企業や投資家に大きなメリットがあるからです。

たとえば、仮想通貨は国境を簡単にまたぐことができます。

そのため、マイナーな国の株式会社のセキュリティ・トークンを外国から買い付けることが（規制上問題なければ）可能となります。

また、仮想通貨の取引所がそうであるように、セキュリティ・トークンは24時間365日取引できるというメリットもあります。